『Forests in International Law: Is There Really a Need for an International Forest Convention?』（Anja Eikermann, 2015） … 喜代七屋かわら版

森林の国際法的規律――必要性・課題・展望

国際森林法という主題は、ここ数十年、国際政治・環境政策・法学の領域で繰り返し議論されてきた。しかし、その議論の核に位置する「国際森林条約」の必要性と現実性をめぐる問いは、依然として明確な解答を得ていない。本書『Forests in International Law』は、この問いに対し、「なぜ国際的な森林条約が実現しないのか」「国際法は森林問題にどのように対応してきたのか」「今後いかなる枠組みが有効なのか」という三つの軸で検証する。著者であるAnja Eikermannは、法学と国際関係論を融合し、現実の国際森林ガバナンスが抱える断片化、北南問題、ガバナンスの多様化という課題に切り込む。

20世紀後半、特に1980年代から90年代にかけて、森林減少（とりわけ熱帯林の消失）は国際社会の喫緊の課題となった。気候変動、種多様性の喪失、土壌劣化などのグローバルな問題と森林は密接に関係し、国際的な規制や枠組みの必要性が声高に主張された。初期の議論では、北半球の先進国（森林消費国）は主に「熱帯林保護」を強調し、南半球の開発途上国（森林供給国）は「経済発展の資源としての森林利用」や補償・利益配分の公平性を主張した。こうした北南問題（North-South divide）は、1992年リオ地球サミット（UNCED）でも顕著に表れ、国際森林条約の構想は「合意形成の失敗」に終わった。

著者は、1990年代以降の学術的・政策的議論を批判的に整理し、「国際森林条約がなぜ不成立なのか」という問いを多面的に考察する。その第一の要因は、森林の多機能性とそれをめぐる利害・価値観の多様性である。森林は、木材生産・エネルギー供給という産業資源であると同時に、生態系サービス（水・土壌保全、炭素固定、多様性保全）、景観・文化・レクリエーション等多層的な価値を持つ。このため、国家やアクターごとに森林に求める機能が大きく異なる。たとえば、欧州諸国では「持続可能な管理（SFM）」や生態系保全が重視される一方、途上国では経済成長や生計手段としての森林利用が重要視される。そのため、国際的に普遍的な規範や義務を合意することがきわめて困難となっている。

第二の要因は、既存の国際環境法体系における「断片化（fragmentation）」である。国際法の枠組みは、既に生物多様性条約（CBD）、気候変動枠組み条約（UNFCCC）、砂漠化防止条約（UNCCD）、ワシントン条約（CITES）、国際熱帯木材協定（ITTA）など、森林と関連する多数の条約で覆われている。これらは個別の課題（生物多様性、気候、貿易、土地劣化等）に応じて設計されているため、森林全体を包括的に対象とした「単一の国際森林法体系」は未だ存在しない。この多元的・断片的な制度環境の中では、各条約・制度間の調整・統合が大きな課題となっている。

第三の要因は、国際森林政策の制度的多様化と「ガバナンス」の問題である。国際連合（UN）、FAO、ITTO（国際熱帯木材機関）、各地域条約等、多数の国際機関や政策プロセスが同時並行的に進められてきた。1990年代以降、国際森林政策は「法的拘束力のある条約（legally binding treaty）」の形成から、「非拘束的枠組み（non-legally binding instrument, NLBI）」や「政策対話、ベストプラクティスの共有」へと重心を移してきた。例えば2007年の国連森林フォーラム（UNFF）による「全ての種類の森林に関する非拘束的文書」は、各国の自主的行動を促進するものであるが、明確な義務や実効性のある履行メカニズムを欠いている。

著者Eikermannは、こうした現状を踏まえ、国際森林法研究における二つの潮流を指摘する。ひとつは「条約による一元的規制」を求める立場、もうひとつは「現行の断片化された法体系を前提に、調整と協調（coordination）を重視する多元的ガバナンス」の立場である。前者は「国際森林条約が断片化の克服と普遍的規範の確立につながる」と期待し、後者は「複数の既存条約の効果的調整こそが現実的」と主張する。しかしいずれも、現状の国際法的枠組みの限界――すなわち拘束力の弱さ、各国の主権優先、実効的な履行・強制手段の欠如――を認めざるを得ない。

ここで本書が独自に着目するのは、「断片化」そのものが必ずしもマイナスではなく、むしろ多様なアプローチを組み合わせる「コーディネーション型のガバナンス」が、今後の国際森林法の現実的方向性となる可能性である。既存条約群を「樹冠（canopy）」に喩え、森林に関する諸制度の「重なり合いと相互作用」を体系的に整理する。そして、多元的な法体系の中で、「情報共有、政策調整、ベストプラクティスの拡散、資金調達と技術協力」など実質的な協調メカニズムの設計が不可欠と論じる。

具体的には、本書は以下の論点を深く掘り下げていく。まず、国際森林条約の理論的根拠と現実的障害、各条約・枠組みの役割と限界、国際森林政策の制度形成史（アジェンダ設定とプロセス構築）、現行の条約（CITES、ITTA、CBD、UNFCCC等）の体系的レビュー、そして「間接的な国際森林法（indirect international forest law）」の有効性と課題である。加えて、「持続可能な森林経営（SFM）」の共通理解の形成、違法伐採・不法取引への対策、森林減少・劣化のモニタリングと評価、能力構築や参加・利益配分のメカニズム設計など、現実のガバナンス課題も扱う。

著者の視点は、決して「条約化＝万能」という単純な法学的アプローチにはとどまらない。むしろ、現代の国際法は「多中心的・多層的なガバナンス」の時代に移行しつつあり、従来型の「法的拘束力モデル」だけでは現実の森林問題に十分に応答できないと喝破する。そのうえで、今後の国際森林法には、①既存条約の実質的運用強化、②諸制度間の横断的連携と情報共有、③各国・各地域・各アクター（NGO、民間企業、先住民等）の参加を保障するインクルーシブなガバナンス構造が求められると主張する。

加えて、近年の「REDD+」（森林減少・劣化に由来する排出の削減）、「FLEGT」（違法伐採防止）、民間セクターの認証制度等、多様な制度的イノベーションも国際森林法の射程内で分析される。こうした現代的動向も「条約モデル」と「ガバナンスモデル」の二項対立ではなく、むしろ補完的・重層的なものととらえ、その全体像を描くのが本書の野心である。

最後に、本書は国際森林ガバナンスの未来像として、「コーディネーション条約（Coordination Convention）」の構想を提起する。これは単一の包括的森林条約ではなく、既存条約群を調整・連携し、分野横断的な対話と実践を促進する枠組みである。そのうえで、現実的な政策手段やガバナンス改革の方向性――モニタリング、資金調達、技術移転、包摂的な参加メカニズム――の重要性を指摘する。本書の結論は、「国際森林条約の不在は必ずしもガバナンスの失敗ではなく、多元的かつ動態的な国際森林法のあり方をどう構築するかが重要だ」という点に集約される。

Table of Contents / 目次

State of Research and Structure of the Book
　研究動向と本書の構成
The Case for International Forest Regulation: The Benefits and Challenges of the Multifunctional Concept of Forests
　国際的な森林規制の必要性――森林多機能性概念の恩恵と課題

　2.1 International Forest Utilization in History: The Correlation Between Utilization and Conservation
　　国際的森林利用の歴史：利用と保全の相関関係

　2.2 Forest Dimensions: Ecological, Economic and Socio-Political Perspectives and Priorities
　　森林の多面的側面：生態・経済・社会政治的観点と優先順位

　　2.2.1 Forest Functions and Services
　　　森林の機能とサービス

　　2.2.2 Provision of Fibre, Fuel, and Non-wood Forest Products
　　　繊維・燃料・非木材林産物の供給

　　2.2.3 Soil and Water Protection
　　　土壌・水資源の保全

　　2.2.4 Protection of Fragile Ecosystems: Forests in Mountains, Drylands, and Small Islands
　　　脆弱な生態系の保護：山岳・乾燥地・島嶼の森林

　　2.2.5 Conservation of Biodiversity
　　　生物多様性の保全

　　2.2.6 Carbon Sequestration, Climate Change Mitigation
　　　炭素隔離と気候変動緩和

　　2.2.7 Sociocultural Values and Services
　　　社会・文化的価値とサービス

　　2.2.8 Economic Value of Forest Services and Functions
　　　森林サービス・機能の経済的価値

　　2.2.9 Complexity and Priorities
　　　複雑性と優先順位

　　2.2.10 Interim Conclusions
　　　中間的結論

　2.3 Threats to Forests and Human Well-Being: Deforestation and Forest Degradation
　　森林と人間福祉への脅威：森林減少と劣化

　2.4 The Need for International Forest Regulation: Interim Conclusions
　　国際的森林規制の必要性：中間的結論

Agenda-Setting and Institution Building for Forests: Entangled Structures and the Failure of Legalization
　森林分野のアジェンダ設定と制度構築：複雑な枠組みと法制化の失敗

　3.1 The Evolution of International Forest Processes
　　国際森林政策プロセスの発展

　　3.1.1 Regulation for Utilization: The Forest Era Before 1990
　　　利用規制：1990年以前の森林時代

　　3.1.2 Forests on the UN Agenda: The Forest Era from 1990 to 1999
　　　国連アジェンダ上の森林：1990〜1999年

　　3.1.3 Fragmentation Sprouts: The Forest Era from 2000 to 2007
　　　断片化の萌芽：2000〜2007年の森林時代

　　3.1.4 Current Forest Processes: Special Focus—Forest Europe
　　　現在の森林プロセス：特集「Forest Europe」

　　3.1.5 Interim Conclusions
　　　中間的結論

　3.2 A Close-Up View on Institutions: The United Nations Forum on Forests
　　機関のクローズアップ：国連森林フォーラム

　　3.2.1 The Development of the UNFF
　　　国連森林フォーラムの発展

　　3.2.2 Mandate, Objectives and Purpose
　　　任務・目的・意義

　　3.2.3 Institutional Structure, Membership and Working Modalities
　　　制度構造・加盟国・運営方法

　　3.2.4 Functions
　　　機能

　　3.2.5 Topics
　　　主題

　　3.2.6 Outcomes and Implications for International Forest Regulation
　　　成果と国際森林規制への含意

　3.3 A Close-Up View on Contents: The Forest Principles, Chapter 11 of Agenda 21 and the Non-legally Binding Instrument on All Types of Forests
　　内容のクローズアップ：森林原則・アジェンダ21第11章・全森林種に関する非拘束文書

　　3.3.1 Chapter 11 of Agenda 21 on “Combatting Deforestation”
　　　アジェンダ21第11章「森林減少への対処」

　　3.3.2 The Forest Principles
　　　森林原則

　　3.3.3 The Non-legally Binding Instrument on All Types of Forests
　　　全森林種に関する非拘束文書

　　3.3.4 Implications for International Forest Regulation?—Interim Conclusions
　　　国際森林規制への含意――中間的結論

　3.4 Missed Opportunities and Isolated Processes: Interim Conclusions
　　逸失された機会と孤立したプロセス：中間的結論

The Treaty Canopy: International Law Covering Forests
　条約の樹冠――森林を対象とする国際法の全体像

　4.1 Forests and Various Forms of Trade: CITES, ITTA and the WTO Law
　　森林と多様な貿易制度：CITES、ITTA、WTO法

　　4.1.1 Trade and Conservation: Forests in CITES
　　　貿易と保全：CITESにおける森林

　　4.1.2 A Regional Trade Approach: Forests in the International Tropical Timber Regime
　　　地域的貿易アプローチ：国際熱帯木材体制の森林

　　4.1.3 Trade First: Forests in the WTO Law
　　　貿易重視：WTO法における森林

　4.2 Forests and Nature Conservation and Wildlife Protection: The Ramsar Convention and the World Heritage Convention
　　森林と自然保護・野生動物保護：ラムサール条約と世界遺産条約

　4.3 Forests and the Rio Conventions: CBD, UNFCCC and UNCCD
　　森林とリオ条約群：CBD、UNFCCC、UNCCD

　4.4 The Value of Indirect International Forests Law: Interim Conclusions
　　間接的国際森林法の意義：中間的結論

The Options for an International Regulation of Forests
　森林国際規制の選択肢

　5.1 The Ideal Substance for International Forest Regulation
　　国際森林規制に理想的な内容

　5.2 Evaluation of the Multi-Instrument-Approach
　　多元的アプローチの評価

　5.3 The Impact of Fragmentation on the Options for International Forest Regulation: The Metamorphoses of the Concept
　　断片化が森林国際規制の選択肢に与える影響：概念の変容

　5.4 The Coordination Convention Approach: A New Framework for International Forest Regulation
　　コーディネーション条約アプローチ：新たな国際森林規制の枠組み

　5.5 Coordination Reconsidered: Final Conclusions
　　コーディネーション再考：最終結論

Conclusions
　結論
Summary
　要約

本書の第1章は、現代国際法における「森林」という主題の学問的・政策的な位置づけと、その研究・議論の歩み、そして本書の全体構成・方法論的視座を整理する、きわめて基礎的かつ戦略的な序論である。著者はまず、森林問題がどのようにして国際政治・国際法の課題となってきたのか、その背後にある歴史的文脈とアクターの多様性、そして「国際森林条約（International Forest Convention）」構想がなぜ持続的に提起されてきたのか、丁寧に跡づけている。

森林は、20世紀後半から21世紀にかけて、地球規模の課題として国際社会に認識されるようになった。とりわけ1980年代以降、熱帯林の急激な減少やそれに伴う生物多様性の喪失、気候変動との関係性がクローズアップされ、先進諸国やNGOを中心に国際的な規範・制度の構築を求める声が高まった。この過程で、「国際的な森林条約が必要だ」とする主張が繰り返し現れた。最初期にはアメリカがリーダーシップを取り、その後も欧州諸国や国連機関、そして世界銀行などの国際組織が多様なアプローチで森林ガバナンスに関与してきた。著者はこうした流れを、「国際森林条約への探求（the quest for a global forest convention）」と表現し、その繰り返される試みにもかかわらず、未だ包括的な国際森林条約が成立していない現実を冷静に指摘する。

この「国際森林条約の不在」という現象をめぐる学問的議論は、大きく二つの段階に分けられると著者は整理する。第一段階は1990年代の研究潮流であり、リオ地球サミット（1992年）に至る国際交渉の過程、条約化の失敗要因、そして北南問題――すなわち、森林保護を優先する先進国（主に森林消費国）と、森林を経済発展の資源と位置付ける開発途上国（主に森林供給国）の間の対立――に焦点を当てるものであった。とりわけ途上国の立場としては、「森林利用に制約が課されるならば、先進国が補償や資金を提供すべきだ」とする要求が強く、またグローバルな利益（地球環境保全）とローカルな利益（生活・経済的権益）の対立構造が顕著であった。このような対立構造が、1992年のリオ・サミットでの合意形成の失敗、すなわち包括的な国際森林条約の不成立につながったのである。

著者は、この時期の研究文献においては、「国際森林条約がなぜ不成立だったのか」という歴史的要因の分析と、その打開策としての法的・制度的枠組みの模索に重点が置かれていたと論じる。たとえば、既存の国際環境法（気候変動条約、生物多様性条約など）との相違点や、条約化の困難さ、合意形成メカニズムの欠陥等が論じられてきた。しかし同時に、森林条約を「環境条約の一部」と捉えるのではなく、「独自の条約」として位置づける必要があるという主張も、しばしば展開されてきた。

第二段階は1990年代後半以降の議論であり、ここでは「国際法・国際政治の断片化（fragmentation）」という新たな視座が登場する。気候変動、生物多様性、砂漠化防止、野生動物貿易、熱帯木材貿易など、森林に関連する複数の条約や制度が既に存在し、それぞれが独立した法的・政策的枠組みとして機能している。こうした状況下で、単一の「国際森林条約」が現実的に成立しうるのか、またそれが断片化の克服につながるのかという根本的な問いが浮上する。学術的には、「条約化による一元的規制」を依然として志向する立場と、「既存の多元的・断片的な制度群を前提に、その調整とコーディネーションによってガバナンスを強化すべき」とする立場が併存している。

とりわけ近年の国際法研究・国際関係論では、「ガバナンス」「レジーム」「ネットワーク」といった概念が主流となり、国家間の条約だけでなく、国際機関、NGO、企業、市民社会、先住民など多様なアクターが絡む「多層的・多中心的な政策過程」が重要視されるようになった。条約モデルの限界を認めつつ、より柔軟で実効性のあるガバナンス・メカニズムを模索する動きが加速している。本章はこのような知的潮流の変化を、文献レビューの形で丁寧に跡づけている。

そのうえで著者は、これまでの研究の多くが「国際森林条約の是非」という法的側面だけに焦点を当ててきた点を批判的に捉え、現状の「断片化された」国際法が、実際にどのように森林問題の規制に機能しているか、また断片化そのものがどの程度問題なのかという実証的分析が乏しかったことを指摘する。つまり、「断片化＝マイナス」という前提に立つだけでなく、実際には「断片的な制度群の調整・コーディネーションによって十分なガバナンスが実現しうる」可能性もあるのではないか、という問題意識を提示している。

このような問題設定から、著者は本書全体の構成と方法論を説明する。本書の狙いは、「国際森林条約は本当に必要なのか？」という問いを、①既存の国際法的枠組み・制度の現状分析、②過去の合意形成と失敗の要因分析、③断片化を前提とした新たなコーディネーション・ガバナンスの可能性という三つの軸で多面的に検証することである。従来型の法学的・条約論的アプローチにとどまらず、国際関係論、ガバナンス論、制度論、実証研究の成果も積極的に取り入れ、森林ガバナンスをめぐる現代的課題に応答しようとする野心が読み取れる。

第1章はこのように、学問的な問題設定の全体像、主要な研究動向とその変遷、そして本書が採用する理論的・方法論的フレームワークを明示することで、読者に「なぜ今この本が必要なのか」「本書は何を明らかにしようとしているのか」という根本的な意義を伝える役割を果たしている。著者のアプローチは極めて批判的・構造的であり、既存の文献や議論を鵜呑みにすることなく、その論理的限界と新たな課題を掘り下げている。

特に、国際森林条約が実現しない背景には「政治的対立」「制度的断片化」「法的な難しさ」だけでなく、「森林という対象そのものの多様性と流動性」があるという指摘は、本書全体を貫く重要な論点である。森林は決して一枚岩の資源・生態系ではなく、地域や時代、文化、経済状況によって全く異なる価値づけや利用形態を持つ。この多様性ゆえに、画一的な規範やルールをグローバルに合意すること自体が困難なのであり、その現実を踏まえた制度設計・ガバナンス論が今まさに求められている。

総じて本章は、単なる序論・前置きではなく、本書全体の骨格と問題意識を鮮明に示す知的マニフェストである。著者は、過去数十年にわたる学術的・政策的議論を精緻にレビューしつつ、その限界と新たな展望を構造的に整理する。既存の「国際森林条約の必要性」という枠組みを超え、「断片化された現実に即した多元的な国際森林法・森林ガバナンスのあり方」を問う姿勢は、まさに現代的であり、今後の研究や実務に示唆を与えるものである。

特に評価すべきは、①法学・政策学・国際関係論を横断する学際的視野、②森林という対象の多様性・多層性への深い洞察、③単なる批判にとどまらず、現実的なガバナンス改革への道筋を探ろうとする建設的姿勢である。本章の問題設定は、単なる「国際森林条約の是非」という問いを超えて、「現代の国際法はいかにして多様なアクター・制度を調整し、グローバル公共財としての森林の持続的管理を実現しうるか」という根源的なテーマに収斂している。

現実の国際森林ガバナンスは、「条約モデル」と「ガバナンスモデル」「法的拘束力」と「非拘束的調整」など、多様な論理が交錯する動態的領域である。本章は、その複雑さを単純化することなく、むしろ複雑な現実を可視化し、今後の理論・実践の方向性を探る土台を提供している。森林政策、国際法、国際関係、グローバル・ガバナンス研究に関心を持つ読者にとって、本章は必読の知的リソースであると断言できる。

第2章は、国際的な森林規制の必要性とその根拠、すなわち「なぜ国家間で森林を法的に規制しなければならないのか」という根本的な問いに立ち返り、その多機能性（multifunctionality）という観点から、森林をめぐる国際ガバナンスの理論的・実践的背景を精緻に分析している。著者は、森林問題が単なる「自然保護」や「資源利用」の次元を超えて、現代社会において多元的な意味を持つことを強調し、その複雑な価値体系が国際的規制の難しさと同時に、その規制を必要とする理由であることを論じている。

章冒頭ではまず、森林利用の歴史的変遷と「利用と保全の相関関係」に注目が置かれる。歴史的に森林は、木材や燃料、非木材林産物の供給源として、また土壌・水資源の保全、生物多様性の担い手、地域社会や文化の基盤として、人類社会の発展に欠かせない存在であった。その一方で、近代以降の産業化や人口増加、農地拡大といった社会経済的要因が森林減少・劣化を加速させ、21世紀に入ってからは気候変動や生物多様性の損失といった地球規模課題と不可分の存在となっている。こうした動向を受けて、国際社会において森林規制への関心が高まった歴史的経緯が振り返られる。

次に著者は、森林の多面的側面（ecological, economic and socio-political perspectives and priorities）について詳細に論じる。森林の「多機能性」は、次のような多様な側面から説明される。

森林の機能とサービス
森林は、物質的な資源供給（木材・燃料・食料・薬用植物・非木材産物）にとどまらず、水源涵養、土壌保全、気候緩和（炭素隔離）、洪水・干ばつリスクの緩和、生物多様性の維持、レクリエーションや観光、さらには地域文化や精神性の基盤といった、多岐にわたるエコシステムサービスを提供する。特に近年では、これらのサービスの経済的価値の評価（例：生態系サービス評価）が進み、伝統的な「森林＝木材供給」という狭義の資源観から、より包括的な視座への転換が図られている。
繊維・燃料・非木材林産物の供給
森林は、依然として多くの開発途上地域で人々の生活基盤としての役割を持つ。薪や炭などの燃料、食料や医薬品、建材、さらには伝統的な工芸素材など、多様な林産物が直接的に地域社会の生活を支えている。こうした地域の生活の糧としての機能は、しばしば「グローバル公共財」としての森林の価値――気候緩和や生物多様性保全――と摩擦や対立を生む。
土壌・水資源の保全
森林は、流域の水循環維持や土壌侵食の防止、洪水リスクの低減、地下水涵養など、地球規模の自然災害リスク管理にとって不可欠である。特に山岳地帯や小島嶼、乾燥地など「脆弱な生態系」では、森林の消失が人間社会の生存基盤をも直接的に脅かす。
脆弱な生態系の保護
山岳、乾燥地、小島嶼など、環境的に過酷な地域では森林が生態系の安定性や気候の緩衝材としての役割を果たしている。こうした場所では、一度の森林破壊が不可逆的な生態系崩壊につながることも多く、保全政策の優先順位が高い。
生物多様性の保全
地球上の生物多様性の大部分が森林生態系に依存している。とりわけ熱帯林は「種のホットスポット」として、数百万種に及ぶ動植物の生息地を提供している。森林減少・劣化はこうした多様性の不可逆的喪失をもたらすため、国際的な生物多様性条約（CBD）や世界遺産条約などと密接に関連する政策課題となる。
炭素隔離と気候変動緩和
森林は大気中のCO₂を隔離・貯留する重要な炭素シンクとして、気候変動対策の中核に位置付けられている。森林減少・劣化は地球温暖化の加速要因であり、逆に森林の保全・再生は、パリ協定などの気候枠組みと一体的に推進されている。
社会・文化的価値とサービス
森林は地域の伝統的知識や生活文化、精神性の基盤であり、レクリエーションや観光、景観、教育、さらには紛争解決や社会的包摂といった社会機能も持つ。先住民の権利問題や土地の所有・利用権など、社会政治的なコンテクストも極めて多様である。
森林サービス・機能の経済的価値
近年では「エコシステムサービス」の経済評価が進み、炭素貯留や水源涵養、観光価値、生物多様性保全等、非市場的な価値も含めた包括的なコスト・ベネフィット分析が政策決定に影響を及ぼしている。だが同時に、「誰がコストを負担し、誰がベネフィットを受け取るか」をめぐる配分問題が国際的対立の根となる。

以上のような多面的価値をもつ森林は、その利用と保全を巡って各国・各アクター間で優先順位や利害が著しく異なる。著者は、この「多機能性」が森林規制の複雑性と国際合意の難しさの根本原因であると同時に、「なぜ国際規制が不可欠なのか」の理由でもあると指摘する。すなわち、一国の利害や短期的経済的動機だけで森林を扱えば、地球全体の公共財・生態系サービスが損なわれ、ひいては人類社会全体が長期的損失を被るからである。

章の後半では、「森林と人間の福祉に対する脅威」として、森林減少（deforestation）と森林劣化（degradation）が与える多層的なインパクト――生態系、経済、社会、健康、安全保障等――が論じられる。特に開発途上国では、人口増加や農地拡大、インフラ整備、違法伐採・違法取引などが急速な森林喪失の主要因となっている。著者は、森林減少が単なる「土地利用転換」の問題ではなく、気候変動加速や生物多様性の損失、極端気象・災害リスクの増大、地域経済の持続不可能化、社会的不安定化、先住民・地域住民の権利侵害など、連鎖的・構造的な問題群をもたらすことを指摘する。

こうした「グローバル公共財としての森林」の性格――すなわち、一国の政策が他国や地球全体に外部性（externalities）をもたらす――は、森林政策を「国内政策」から「国際協調による公共財ガバナンス」へと不可避的に押し上げる。たとえば、熱帯林の減少は地球規模の気候・生物多様性・水循環に直接波及し、また違法伐採や国際木材貿易は多国間協力なしには制御しきれない。

著者は、森林規制の国際化が「なぜ必要か」を次のようにまとめる。第一に、森林の多機能性がもたらす利害の衝突や優先順位の違いを調整し、地球全体のサステナビリティを保障するため。第二に、グローバル化・市場経済の進展が森林資源の移動と影響範囲を拡大し、国内規制だけでは外部性に対処しきれないため。第三に、森林減少・劣化が国際的な不安定化や環境難民、食糧・水危機、地域紛争などの「安全保障リスク」となりつつあるため。第四に、国際条約や協定を通じて、共通ルールや基準、資金メカニズム、モニタリング体制、情報共有、技術協力等の「協調的ガバナンス」が可能となるためである。

最終節では、「国際的な森林規制の必要性」に対し著者自身の中間的結論が示される。すなわち、森林の多機能性ゆえに利害調整や合意形成は極めて難しいが、同時に国際的規制・協調なしには、地球環境・人類社会の持続可能性が危機に晒される――だからこそ「国際的枠組みの進化」が不可欠である。だが、どのような制度設計が最も有効か、どの範囲まで国際協調が可能か、その実効性や運用面の課題（主権国家の利害、資金配分、モニタリング・制裁メカニズム等）については次章以降で詳細に論じることが示唆される。

総じて第2章は、森林問題の多層的・多機能的本質と、それゆえの国際的規制の理論的根拠・必然性、そして合意形成の困難さとガバナンスの現実的課題を、構造的に整理した知的基盤である。著者は、単なる「森林保全の美辞麗句」や「地球環境保護の理念」を超えて、現代国際社会における公共財ガバナンスの実務的・理論的最前線を読者に突きつけている。

第3章は、国際社会における森林政策のアジェンダ設定（議題化）と制度形成の歴史過程、そして国際法による「条約化（legalization）」がなぜ失敗してきたのかを多角的に検証するものである。著者は、国際森林政策の制度史とガバナンス構造を、複数の時代区分と主要アクター・制度の相互作用を軸に、きわめて丹念かつ批判的に再構成している。本章の最大の特徴は、森林政策の国際化過程が、必ずしも「直線的な制度進化」ではなく、利害の衝突や制度的断片化、競合するガバナンス論理の連鎖によって“絡み合った構造（entangled structures）”となっていることを、豊富な事例と理論的視座で明らかにしている点にある。

章冒頭では、国際森林政策の歴史を大きく四つの時代区分に分けて論じる。

第一期は「1990年以前の森林利用規制（Regulation for Utilization: The Forest Era Before 1990）」であり、ここでは主に先進国による資源管理（森林の持続的利用、木材貿易、植林政策など）が中心で、森林問題は国内政策または南北の貿易摩擦の一部にすぎなかった。熱帯林の減少が国際的関心を集める一方で、各国の主権・経済利益が強く優先されていた。条約化に向けた大規模な国際交渉は存在せず、国際森林政策は未だ分権的・散発的であった。

第二期は「1990〜1999年、国連アジェンダへの森林問題の浮上（Forests on the UN Agenda: The Forest Era from 1990 to 1999）」である。ここで著者は、リオ地球サミット（UNCED, 1992年）に至る過程、ならびに「森林原則声明（Forest Principles）」「アジェンダ21第11章」などの採択と、国際森林条約構想が合意に至らなかった歴史的背景を詳細に描写する。リオサミットの交渉過程では、先進国と途上国の対立（北南問題）が決定的な障害となり、最終的に「拘束力のない原則声明」と「政策ガイダンス（アジェンダ）」が合意の限界となった。その後も国際森林条約の条約化が議論され続けたが、各国の主権・経済的優先性・発展段階の違いが壁となった。

第三期は「2000年〜2007年の断片化の萌芽（Fragmentation Sprouts: The Forest Era from 2000 to 2007）」であり、この時期には国際森林政策が複数の制度・プロセスに分岐し、条約化よりも「非拘束的枠組み」「政策対話」「ネットワーク化」が中心となる。とりわけ国連森林フォーラム（UNFF, 2000年設立）は、「全ての森林種に関する非拘束文書（NLBI）」を採択し、条約モデルではなく政策調整・知識共有・各国自律性重視の方向へシフトした。EUや他の地域プロセス（例：Forest Europe）も独自の政策枠組みを構築し、世界的な規範の一元化はますます遠ざかった。著者は、ここに「国際法の断片化（fragmentation）」と「制度競合」の萌芽があったと論じている。

第四期は「現在の森林政策プロセス（Current Forest Processes: Special Focus—Forest Europe）」であり、各地域・各制度間の調整（コーディネーション）やネットワーク化、政策学習、相互参照などが特徴となる。欧州では持続可能な森林管理（SFM）の政策指針がEU・Forest Europeなど複数の枠組みで形成され、国際的な政策ネットワークが深化した。だが同時に、国連・地域機関・各国政策の重複や矛盾、相互の調整負担、ガバナンスの「ねじれ」も増大している。

以上の制度史を整理したうえで、著者は「条約化（legalization）の失敗」の構造的要因を多面的に検証する。

まず最大の要因は、森林政策の「多様な利害と優先順位」である。前章でも述べられたように、森林は生態系サービス、経済資源、文化的景観など多様な機能をもち、各国・各アクターによって価値付けが異なる。そのため、普遍的・画一的なルールをグローバルに定義することが困難である。また、気候変動や生物多様性条約とは異なり、森林は「国家主権」と「ローカルガバナンス」の両方が強く作用する資源であることも、条約化の困難さに拍車をかけている。

次に「制度競合と断片化」である。1990年代以降、国際社会は生物多様性、気候変動、貿易、土地劣化など分野ごとに多数の条約・政策枠組みを創出してきたが、その結果、森林問題も「各分野の一部」としてバラバラに扱われ、単一のグローバル森林条約の形成はますます困難になった。CITES、ITTA、CBD、UNFCCC、UNCCDなどは森林に関連するが、直接的な「包括的森林法体系」ではなく、各制度ごとに守備範囲・優先順位・実施メカニズムが異なる。

また、「国際機関の分散と政策調整の複雑化」も重大な問題である。国連FAO、UNFF、ITTO、各地域プロセス、世界銀行や他の国際開発機関等がそれぞれ森林政策に関与し、多様なネットワーク・枠組みが交錯する。その結果、知識や情報の蓄積、政策の学習効果は高まったが、逆に責任分散や政策の重複、実施体制の弱体化、モニタリングの難しさといった新たな課題も生じている。

著者は、こうした歴史的経緯を単なる「政策の迷走」「失敗」として否定的に捉えるのではなく、むしろ「現実の多元的ガバナンスの必然的帰結」として冷静に評価している。すなわち、グローバルな合意形成の難しさや主権国家の自律性、制度間競合の複雑さを前提としたうえで、多層的・ネットワーク型の政策調整や、地域間・分野間のコーディネーションの必要性が一層高まっているという認識である。

本章後半では、国際森林ガバナンスの実際的枠組み（例：国連森林フォーラムの設計、参加国・議題・成果等）や、これまでに採択された政策文書（Forest Principles、アジェンダ21第11章、NLBI等）の内容・特徴・限界が検証される。これらの枠組みは、多くの場合「非拘束的合意（soft law）」にとどまり、法的義務や実施・制裁メカニズムを欠くが、政策的ガイドライン、知識共有、ベストプラクティスの拡散、各国行動計画の基盤となってきた側面も大きい。また、条約モデルよりも柔軟な協調・調整が可能となる利点も指摘されている。

だが同時に、拘束力のなさ・実効性の低さ・各国の自発性依存・パフォーマンスの格差といった欠点は否定できず、「真に持続可能なグローバル森林管理」を達成するには、さらなるコーディネーションやガバナンス改革が不可欠であることが強調される。

最後に本章は、「失われた機会と孤立したプロセス」という観点から、条約化に失敗した過去の交渉や、一部の制度が“部分最適”に終始し、全体的なガバナンス強化に結びつかなかった経緯を批判的に振り返る。著者は、「断片化」そのものを絶対的なマイナスとはみなさず、今後は複数の枠組み間の相互運用性、協調、分野横断的な政策設計こそが森林ガバナンスのカギとなると結論づけている。

総じて第3章は、国際森林政策の歴史と構造を「絡み合い（entangled structures）」というキーワードで鮮やかに描き出し、条約化の失敗やガバナンスの断片化を「悲観的現実」ではなく、「多様性と複雑性のなかで最適解を模索するプロセス」として積極的に評価しなおす知的態度が強く感じられる。著者は、グローバル森林条約の不在を「制度設計の限界」だけでなく、「グローバルな合意の難しさ」「現実の多元的ネットワークの強みと弱み」まで射程を広げて分析しており、現代の国際森林ガバナンス論にとって不可欠な理論的・実証的基盤を提供している。

第4章は、現代国際法のもとで「森林」はどのように扱われているか――つまり森林関連の諸条約・協定がどのような構造と論理で張り巡らされているか――を、網羅的かつ体系的に整理・分析することに主眼が置かれている。本章のタイトル「The Treaty Canopy（条約の樹冠）」は、森林という主題が単一の法制度ではなく、複数の条約や協定の“樹冠のような重層的ネットワーク”によって覆われていることを象徴的に表現している。著者Eikermannは、この多層的・断片的な国際森林法の構造とその特徴、可能性、そして限界を徹底的に解剖し、「包括的な国際森林条約」が不在の現状をどう評価しうるかを問うている。

章の冒頭で著者は、「間接的国際森林法（indirect international forest law）」という概念を提示する。すなわち、森林を直接規定する包括的な国際条約は存在しないが、実際には森林に重大な影響を及ぼす多数の国際条約・協定が存在し、全体として一種の「国際森林法」を形成している、という認識である。この認識のもと、著者は主要な国際条約を四つの大きな類型に分類し、それぞれの制度論理と森林政策へのインパクトを批判的に検証していく。

第一に、貿易関連条約群（CITES, ITTA, WTO法）である。CITES（ワシントン条約）は、絶滅のおそれのある動植物の国際取引を規制するものであり、森林樹種（たとえばマホガニー、ローズウッド等）もその対象となる。ITTA（国際熱帯木材協定）は、熱帯林資源の持続可能な利用・貿易を目指し、熱帯木材の市場と環境配慮の両立を目指してきた。WTO法も木材貿易・関税・非関税障壁の規制において森林政策に波及効果を持つ。だが、これらの貿易条約はあくまで「貿易のための環境配慮」であり、「環境保護のための貿易規制」ではない。そのため、貿易自由化と環境保全のバランスに常に課題を抱えてきた。CITESの適用樹種の限定性、ITTAの自主的行動依存、WTOの“貿易優先”という性格が、森林保全の実効性や包括性の限界を示している。

第二に、自然保護・生態系保全条約群（ラムサール条約、世界遺産条約）である。ラムサール条約は本来は湿地保全を主眼とするが、多くの森林湿地・湿地林が条約の保護対象に含まれている。世界遺産条約も「傑出した普遍的価値」を持つ森林生態系（たとえば原生林、熱帯林等）が多数登録されており、保護地域政策と国際評価システムがリンクしている。これらは、グローバルな環境基準や象徴的価値の承認を通じて、国家政策の枠組みや土地利用計画、保全意識を間接的に牽引している。しかし対象地域が限定的（選択的リスト方式）であり、グローバルな「すべての森林」を対象とした普遍的規範とはなり得ないという限界がある。

第三に、リオ条約群（CBD, UNFCCC, UNCCD）である。生物多様性条約（CBD）は、森林生態系の保全・持続可能な利用・遺伝資源への公正な利益配分を三本柱とし、森林を生物多様性の中核要素として位置づけている。UNFCCC（気候変動枠組み条約）や京都議定書は、森林を“炭素シンク”および温暖化対策の主役とみなし、LULUCFやREDD+などのメカニズムで森林減少抑制と気候緩和のリンクを制度化してきた。UNCCD（砂漠化防止条約）も土地劣化・乾燥地の森林に重点を置き、農村開発・土地再生と一体的なアプローチを採用している。これらは森林の多面的価値（生態系サービス、炭素循環、土地の生産性等）を国際規範として位置づけ、実際に多くの国家戦略・国際資金（例：GEF、緑の気候基金等）を牽引してきた。しかし同時に、「生物多様性」「気候」「土地」という縦割りの論理が制度間で分断を生み、各条約の主目的と森林政策との整合性に課題を残している。

第四に、間接的森林法の価値と限界についてである。これらの多元的条約の“樹冠”は、（1）条約間の重複と調整の必要性、（2）実施・モニタリング・資金配分の複雑化、（3）各国政策の優先順位の違い、（4）条約間の制度的「空白」や「グレーゾーン」等、多様なガバナンス課題をもたらしている。各条約が“部分最適”を追求することで、全体として「グローバル森林法」の普遍的基準・義務・実効性が弱まるという「断片化」のリスクが常に伴う。とりわけ条約ごとの基準や対象地域、資金メカニズム、報告・評価方法の違いが、政策一貫性・運用効率・透明性を阻害している。

著者は、こうした複雑な「条約の樹冠」の現状を一面的に否定することなく、その“柔軟性”や“分野横断的ガバナンス”の可能性も評価している。多様な条約・制度が相互参照・相乗効果を生み出し、国家政策の多様な現実や地域状況に即した実践が可能となる場合も少なくない。特にCBDやUNFCCCの下でのREDD+、各種認証制度、地域協定（EU Timber Regulation等）は、複数の枠組みを活用しつつ実効的な森林保全・管理のネットワークを形成している。

一方で、著者は現状の「間接的森林法」が必然的に「普遍的な正義や公平性」を保証するものではなく、むしろ強力な法的義務・制裁や、グローバルな基準の明確な強制力が欠如していること、また条約ごとのモニタリングや報告義務の重複・矛盾が国家の履行意欲や現場の実践力を低下させるリスクも指摘する。さらに、市場原理や先進国主体の資金メカニズムに依存する構造が、途上国の主体性や社会的公正に十分配慮できていない現状も、繰り返し問題視される。

章の結論として、著者は「条約の樹冠」は現実の国際森林ガバナンスにとって不可避の構造であり、「包括的な国際森林条約」への過度な期待よりも、既存条約間の調整（coherence and coordination）・相互参照・ベストプラクティスの横展開・透明性の強化・資金や知識の公平な配分など、“ガバナンスの質的強化”こそが今後の焦点であると主張する。そして、それこそが次章で検討される「コーディネーション条約」や多元的ガバナンスモデルの現実的意義につながる、と論をつなげている。

総じて第4章は、森林をめぐる国際法の現状を「断片化＝失敗」とみなすのではなく、「重層的な条約のネットワークが、森林の多様な価値や地域現実に即して運用されている」という事実を肯定的・批判的に捉え直し、その強みと弱みを構造的に整理している。法学・政策学・実務のいずれの観点からも、現代国際森林法研究の基礎文献にふさわしい分析水準を示しており、今後のグローバル森林ガバナンスの展開を考える上でも必読の章となっている。

第5章は、国際的な森林規制の「選択肢」についての精緻な理論的・政策的検討である。本章の論点は、これまで第2章～第4章で繰り返し論じられてきた「条約の断片化」「ガバナンスの多元性」「法的拘束力と実効性の相克」といった課題を総合的に踏まえ、今後どのような国際的枠組みが森林の持続可能な管理と保全にとって現実的かつ有効なのか、その理想と現実を突き合わせながら多角的に論じる点にある。

著者Eikermannはまず、「理想的な国際森林規制」の条件を理論的に整理する。彼女はここで、単なる森林保護主義や規範の抽象論を超え、現実の国際ガバナンスに必要な要素として、利用と保全のバランス、法の支配、持続可能な森林管理（SFM）の共通理解、十分な森林被覆の維持、違法・非持続的取引への対策、資金確保、参加・利益配分・補償、能力構築、モニタリング・報告、実施・履行メカニズム、対話構造の提供など、多層的かつ具体的な要素を列挙している。特に、いかなる枠組みでも「国際法の普遍原則」を土台としつつ、森林の多機能性と地域ごとの多様性、ステークホルダーの包摂性を確保することが不可欠と説く。

その上で著者は、「マルチ・インストゥルメント・アプローチ」（多元的条約・制度の組み合わせ）が現実の国際森林規制の中心であることを改めて強調する。すなわち、単一の包括的な国際森林条約が不在のまま、既存の各種条約（気候変動枠組条約、生物多様性条約、ITTA、CITES、WTO法、ラムサール条約、世界遺産条約など）が、それぞれ部分的な森林規制機能を果たしている。この「部分的な規制の集合体」には、制度間の相乗効果や柔軟性という強みがある一方で、断片化や重複、不整合、実効性のばらつきといった構造的弱点も存在する。

著者はこうした「マルチ・インストゥルメント・アプローチ」を、実践的な制度運用という観点から評価する。例えば、生物多様性条約（CBD）では森林生態系の保全を直接の目的とし、UNFCCCのもとでは森林が炭素吸収源（REDD+やLULUCF）としてグローバルな気候政策に組み込まれている。ITTAは熱帯木材の持続可能な貿易と利用を推進し、CITESは希少樹種の国際取引を規制する。WTO法も木材貿易を含む環境と経済のバランスをテーマにしている。さらにEU Timber RegulationやFLEGTなど、地域的・自主的な制度も補完的な役割を果たしている。しかし一方で、各条約間の目標・義務・モニタリング基準・資金配分が異なり、国家レベルの履行責任や優先順位が不明瞭になるという「ガバナンスの断片化」が解決されていない。

本章の中核的議論は、「条約間の相互関係（treaty interrelations）」の分析にある。国際法の伝統的な調整手法（条約解釈、優先順位付け、調整規定等）は、複数条約の重複や矛盾を部分的に解決してきたが、現実の多元的ガバナンスには限界がある。特に森林のように多面的な資源では、異なる条約が異なる論理で目標や規制手段を設定するため、制度的「ねじれ」や「実施の二重化」「義務の不整合」などが生じやすい。著者は、現行の国際法の枠組みでは、こうした断片化への根本的対応策は未だ見出されていないとする。

このような分析から、Eikermannは「コーディネーション条約（coordination convention）」という新たな制度設計の必要性を提唱する。これは、既存の複数条約を横断的に調整・連携させ、全体としての一貫性（coherence）と相乗効果（synergy）を高めるための“調整フレームワーク”である。この構想は、従来型の「包括的単一条約」ではなく、「既存枠組みの統合・協調・補完」に主眼を置くため、多様なステークホルダーや分野横断的課題に柔軟に対応しうる可能性を持つ。ここでは、条約間の協力メカニズムやデータ・知識の共有、統一的なモニタリング・評価体制の整備、資金や技術移転の連携、各国・地域ごとの適応的管理の仕組みが重視される。

著者は「コーディネーション条約」案の意義として、(1)断片化した現行制度の限界を補完し、(2)グローバルな共通原則と地域・ローカルな多様性の調和を促し、(3)実効性・透明性・説明責任を強化しうる点を挙げる。ただし、その制度設計には依然として困難が伴う。すなわち、既存の条約群と調和的にリンクさせつつ、実際の履行・モニタリング・資金メカニズム・権益配分をどのように確保するか、先進国と途上国、政府と市民社会、多国籍企業・地域住民など、多様なアクターの利害をどう調整するかといった具体的課題は残る。

さらに本章後半では、「断片化」が単なるマイナスではなく、むしろ多様なアプローチや制度実験、地域ごとの独自モデル、政策革新の“土壌”として機能してきた側面も再評価されている。たとえば、REDD+のような気候・森林分野横断型の資金メカニズムや、認証制度（FSC等）、FLEGTのような違法伐採対策、各国の自主的イニシアティブ（森林景観再生、コミュニティ林業等）は、断片的ガバナンス環境を逆手に取った柔軟な実践例と位置づけられる。だが、こうした「部分最適」が必ずしも「全体最適」や「普遍的公正」を保証するものではないという批判も根強い。

本章の結論部で著者は、今後の国際森林法・ガバナンス改革の方向性として、(1)既存条約間の「調整フレームワーク」の設計、(2)国際レベルと地域・ローカルレベルの政策一貫性の確保、(3)ステークホルダー参加型ガバナンスの徹底、(4)資金・技術・知識の公平な配分・循環、(5)モニタリング・報告・評価体制の一元化と透明性強化、(6)法的・制度的イノベーションの奨励を提唱する。単一の「理想的条約」に過剰な期待を抱くのではなく、「制度の重層化と調和・最適化」を目指す動態的・適応的ガバナンスの構築こそが21世紀の国際森林政策の現実解である――という結論に到達する。

総じて第5章は、国際森林規制の理想と現実、制度設計の「夢」と「限界」、断片化のリスクとポテンシャルを冷静に見据えつつ、現代の多元的・協調的ガバナンスに必要な知的・制度的条件を鮮やかに描き出している。著者の主張は、単なる法学的「条約万能論」や逆に「ガバナンス相対主義」に陥ることなく、制度運用の現実を踏まえたうえで、持続可能な森林管理のための「多層的・動態的・協調的アプローチ」の必要性を強く訴えている。

第6章は、本書全体の議論を総括しつつ、現代国際森林法の意義と課題、今後の国際森林ガバナンスの方向性について深い省察を示している。著者Eikermannは、単なるまとめに終始するのではなく、これまで各章で明らかにしてきた知的・制度的課題とその克服可能性について、重層的かつ批判的に再検討を加えている。そのため本章は、国際森林法・政策に関心のあるすべての研究者・実務家にとって、現実的な視座と希望を同時に提供する特筆すべき知的結論となっている。

まず著者は、「包括的な国際森林条約の不在」という現実を、単なる「国際法の失敗」や「制度設計上の不全」として一元的に断じることを明確に拒む。むしろ本書の分析を通じて見えてきたのは、森林という資源の多機能性、国や地域ごとの価値観・利害・政策の多様性、そしてそれらを前提とした「ガバナンスの多元化と制度の断片化」が不可避であるという現実である。こうした多様性があるからこそ、「単一かつ包括的な森林条約」への合意は構造的に困難であり、同時にその現実を正面から認めた上で、どのような制度的・政策的イノベーションが可能なのかを問う姿勢が、現代の国際森林ガバナンスには必要不可欠である。

著者は、現状の国際森林法を特徴づける最大の論点として「制度的断片化（fragmentation）」を改めて強調する。複数の条約（生物多様性条約、気候変動枠組み条約、ITTA、CITES、UNCCDなど）が、それぞれの分野・目的・地域で部分的に森林を規制し、直接・間接的な国際森林法を形成している。しかしこうした断片的規制の積み重ねが、全体としての一貫性（coherence）、普遍性（universality）、実効性（effectiveness）を必ずしも保証するわけではない。各条約の対象範囲、目的、実施体制、報告・モニタリング手法、資金・技術メカニズムはそれぞれ異なり、各国政策の優先順位や履行意欲も大きく異なるからである。

このような現状を踏まえ、著者は「断片化」への評価を再検討する。確かに、断片化は制度運用の非効率や規範のバラツキ、履行体制の脆弱化など、現場の実践や政策の一貫性に重大な課題をもたらしている。しかし一方で、断片化は「多様性の反映」や「実践的柔軟性」、「地域ごとの適応」「分野横断的イノベーション」といったポジティブな側面ももたらしてきた。実際、REDD+やFLEGT、森林認証制度など、多元的ガバナンス環境を逆手に取った制度的実験や、現場レベルでのイノベーティブな政策連携が多く生まれてきたのも、断片化した現状が生んだ副産物である。著者は、こうした多層的現実を否定するのではなく、むしろ「多元的な規制・ガバナンスの現実的意義とその限界」を丁寧に読み解くことの重要性を指摘する。

本章ではまた、理論的・政策的な「理想的国際森林規制」モデルについても再評価が加えられる。第5章で提案された「コーディネーション条約」――既存の多元的枠組みを柔軟に調整・統合し、制度間の調和とベストプラクティスの普及、資金や技術の効率的配分を実現する新たなガバナンス・フレームワーク――は、現実的な制度設計として今後最も注目すべき方向性である。著者は、包括的な単一条約への「過度な期待」よりも、現実の多元的ガバナンスを前提にその質的向上と制度間調整・協働を追求するほうが、実際の森林保全・持続可能な管理にとって有効であると繰り返し強調する。

この観点から著者は、今後の国際森林ガバナンスの課題と展望を六つの主要な論点として整理する。第一に、「国際的な規範・原則の普遍化とローカルな多様性の調和」である。すなわち、グローバルな原則やガイドラインの整備と、各国・地域の社会的・生態的文脈に応じた柔軟な適用とのバランスが必要である。第二に、「制度間の協調・相互参照と情報共有」の強化。断片的な規制を効果的に連動・補完しうる調整メカニズムが求められる。第三に、「実効性と透明性の確保」。報告・モニタリング・評価体制の一元化や第三者評価の強化、資金や技術の公平な配分が不可欠である。第四に、「資金・技術・知識の流通メカニズムの革新」。特に途上国における実施能力や利益配分への公正な配慮が求められる。第五に、「マルチステークホルダー・ガバナンス」の徹底。国家だけでなく、NGO、市民社会、先住民、民間セクター等多様なアクターの参与と協働が不可欠である。第六に、「動態的・進化的な制度設計」。変化し続ける環境課題や社会経済状況に柔軟に適応できる制度イノベーションの奨励が必要だ。

本章はまた、制度設計やガバナンス改革の「現実的限界」についても冷静に言及する。たとえば、主権国家の優越、各国の政策的優先順位や資源配分、国際的資金メカニズムへの参加インセンティブの不足、実施体制の差異、市民社会の政治的・法的地位など、数多くの課題が現実には存在する。著者は「万能な解決策はない」という前提に立ちつつも、部分的なイノベーションと制度間協調の積み重ねこそが、グローバルな森林問題解決への道であると指摘する。

総じて本章は、「単一条約か断片化か」という二項対立を超え、国際森林ガバナンスの本質的な課題と可能性を、多層的かつ実証的に描き出すことに成功している。制度の多元性や断片化は課題であるが、それ自体を否定するのではなく、「柔軟性」「イノベーション」「多様な価値観とアクターの調和」という現代的意義を見出し、そこにこそグローバルな森林保全・管理の新たな展望があると結論づけている。

総括

本書は、国際森林法という専門領域に対して徹底した批判的検証と知的刷新をもたらす記念碑的な業績である。タイトルに示された「国際森林条約は本当に必要か？」という根源的な問いは、単なる法制度の不在や条約化の失敗を嘆くためのものではなく、現代の国際法・政策・ガバナンスにおける多元性・複雑性・動態性を前提とした、新たな視座の模索へとつながっていく。Anja Eikermannは、国際森林条約の歴史的背景、現存する制度の多元的構造、断片化のもたらす現実的課題、そしてそれらを踏まえた今後の可能性について、理論と実証の両面から高い精度で論じている。

本書の出発点は、国際社会が長らく抱えてきた「包括的な国際森林条約の不在」という現実にある。1980年代以降、熱帯林減少への国際的危機意識が高まる中で、さまざまな国際機関や交渉プロセスが「グローバル森林条約」の必要性を唱えつつも、いまだ成立に至っていない現状を、著者は丹念に跡づける。背景には、森林という資源の持つ多機能性と多様性、各国の経済的・社会的・文化的利害、南北問題や発展段階の違い、主権原則への固執など、きわめて複雑な要因が絡み合っている。国際森林政策の歴史は、先進国による保全優先のアプローチと、途上国による利用・経済発展優先のアプローチの間で繰り返し衝突と調整が繰り返されてきたことを示している。1992年のリオ地球サミットでは、包括的な条約形成は実現せず、拘束力のない「森林原則」や「アジェンダ21」への妥協に留まった。

著者は、森林の「多機能性（multifunctionality）」を国際規制の理論的核心と捉え、その多層的価値（資源供給、生態系サービス、気候変動緩和、土壌・水資源保全、生物多様性の基盤、社会・文化的機能、安全保障）を多角的に分析する。この多機能性こそが、国際合意や包括的条約の形成を困難にしている同時に、国際規制を不可避のものにしている。現代社会において森林はもはや一国だけの問題にとどまらず、グローバル・コモンズとしての公共的性格を強く帯びるようになった。たとえば気候変動、生物多様性の損失、自然災害リスク、地域紛争など、あらゆる側面で「外部性」が拡大しており、各国の行動が国際社会全体の持続可能性に直結している。

このような背景から著者は、国際森林規制の理論的必然性を擁護しつつも、「なぜ実際には包括的条約が成立しないのか」という構造的問いに向き合う。最も大きな要因は、森林をめぐる利害の多様性と優先順位の相違であり、さらに生物多様性条約（CBD）、気候変動枠組み条約（UNFCCC）、砂漠化防止条約（UNCCD）、ITTA、CITES、WTO法、ラムサール条約、世界遺産条約等、すでに存在する多数の条約群が「断片化（fragmentation）」された国際森林法の現実を作り出していることである。これらの条約は、各分野や目的ごとに部分的な規制を担っており、グローバルな包括性や一貫性は担保されていない。

だが著者は、「断片化＝ガバナンスの失敗」と断じることはしない。むしろ、断片化した多元的ガバナンスのもとで、個々の制度が部分的には高い成果を挙げている現実にも目を向ける。CBD下での生態系アプローチや、UNFCCCでのREDD+メカニズム、ITTAによる熱帯木材貿易の規制、FLEGTやEU Timber Regulationといった自主的・地域的枠組み、森林認証制度（FSC等）、現場レベルでのコミュニティ林業やパートナーシップ事業――こうした動態的で重層的な実践が、断片化という現実を逆手に取った制度的イノベーションを生み出してきたことも事実である。

本書の最大の貢献は、こうした多元的現実を批判的かつ建設的に再評価し、「理想的な国際森林規制」としてどのような新しい枠組みが可能かを追求した点にある。著者が提唱する「コーディネーション条約（coordination convention）」の構想は、単一の包括的条約ではなく、既存条約群の横断的な連携・調整を実現する“制度間フレームワーク”として構想されている。つまり、制度の多元性や地域ごとの多様性を尊重しつつ、共通の原則やモニタリング体制、資金メカニズム、知識共有、ベストプラクティスの普及といった「質的強化」に主眼を置くのである。このアプローチは、ガバナンスの柔軟性・適応性を損なわずに全体の一貫性を高める現実的かつ進化的な提案であり、近年のグローバル・ガバナンス論の主流と強く響き合うものだ。

第7章「Summary」では、著者が本書で導いた知見が明快に要約されている。第一に、国際森林法はすでに多層的かつ断片的な制度ネットワークとして実体化しており、現実の国際ガバナンスは単一条約モデルの不在を“失敗”とは言い切れない。第二に、既存の制度間連携の強化、情報共有、資金・技術の公平な流通、モニタリング・報告体制の一元化など、「部分最適の積み重ね」が全体最適に近づく道である。第三に、森林の持続可能な管理には、ガバナンスの多元性と現場レベルでのイノベーション、多様なアクター（国家・NGO・市民社会・先住民・民間企業等）の包摂的参加が不可欠である。第四に、主権国家の政策的優先順位や実施能力、途上国への資金や技術の配分、公平な利益配分など、「実務的課題」への地道な改革と協調が重要である。第五に、制度設計は静的ではなく、変化し続ける地球環境や社会経済の現実に動態的に適応しうる“進化的枠組み”でなければならない。

本書の全体を通して著者が一貫して強調するのは、「普遍的な正義」と「現場の多様性」「部分最適と全体最適」「制度的連携と競合」といった緊張関係を、二項対立ではなく“創造的ダイナミズム”として受け止める知的態度である。法的拘束力や条約化の論理だけに頼るのではなく、柔軟な協調・調整メカニズムと、多様な現場主導の政策イノベーションを重ねていく“動的ガバナンス”こそが、グローバル森林問題の現実的な解決策である。

また本書は、制度間競合や断片化、実施体制の格差、資金や利益配分の不均等といった課題にも決して目をつぶらない。REDD+やFLEGT、認証制度など先進的なメカニズムも、しばしば「利益配分の不公正」「行政能力・実施コストの問題」「先住民や地域住民の権利侵害」といった副作用を伴ってきたことを指摘し、「万能の処方箋は存在しない」という冷静な現実認識を崩さない。だが、それでも部分的成功と局所的イノベーションが全体を押し上げる力学があることを信じ、着実なガバナンス改革を積み重ねていく必要があると訴えている。

本書は、国際森林法・ガバナンスの理論研究としても、政策実務に対する指南書としても、現代環境法学の金字塔といえる。伝統的な法学の枠組みを超え、グローバル・ガバナンス、社会学、環境経済学、公共政策論、現場実践論までを横断的に取り込み、分野横断的な知的統合を成し遂げている。条約化の困難さや断片化の課題に目を向けつつも、現実の多元的実践に根差した「進化する国際森林法」の未来を切り拓こうとするその姿勢は、現代の複雑な環境問題に直面するあらゆる分野の研究者・実務家に大きな刺激と示唆を与えるだろう。

総じて本書は、「包括的な国際森林条約の不在」を“終わり”や“挫折”の物語として描くのではなく、それを出発点とする「多元的・重層的・動態的なガバナンス」への進化の物語として描き出す。現代の国際法・環境政策が直面する「断片化」という課題を、悲観論や失敗論に回収するのではなく、むしろそこから新たな制度的イノベーションや政策協調の可能性を引き出す姿勢が、本書最大の貢献である。

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kiyoshichiya合同会社喜代七 / 喜代七屋　Kiyoshichi LLC / Kiyoshichiya freelance

Agriculture, Forestry, Fisheries Management Consultant & Fieldwork Coodinator.

We are working to live our LIFE that can be enjoyed for seven generations. Utilizing my know-how and experience, I am working as a professional consultant mainly in Japan and Germany. My hobbies are Mountaineering, Violin, Academic Learning & Fieldwork.