『Combating Deforestation: The Evolving Legal Framework of the EU on Forest Law Enforcement, Governance and Trade』（Martin Hedemann-Robinson, Edward Elgar Publishing, 2024） … 喜代七屋かわら版

『Combating Deforestation: The Evolving Legal Framework of the EU on Forest Law Enforcement, Governance and Trade』（Martin Hedemann-Robinson, 2024）は、国際社会が直面する地球規模の森林減少・森林劣化（DFD: deforestation and forest degradation）という極めて深刻かつ長期的な課題を、欧州連合（EU）がどのように法的・政策的に捉え、対応してきたかを、多層的・歴史的かつ実証的に検証した包括的な研究書である。本書は、EUが2000年代初頭から段階的に構築し、そして2020年代に大きく転換させた「FLEGT（Forest Law Enforcement, Governance and Trade：森林法執行・ガバナンス・貿易）枠組み」の全体像と、その政策的・法的進化をグローバルな文脈の中で分析している。

本書の出発点は、FAOや国際機関による科学的評価――特に1990年代以降の熱帯林を中心とした大量の森林減少の継続――が、いかにして国際社会の共通認識となり、しかしながら依然として有効な国際的・多国間合意（グローバルな森林条約）が成立し得ていないか、という問題意識である。森林減少の定義として「農業・鉱業・都市開発等への土地転換による恒久的な樹木の完全な除去」、森林劣化を「土地利用の変更を伴わない林冠の薄化」と位置付けた上で、著者は近年のデータ――例えば2010-2020年における年間1,100万ヘクタールのネット損失、2022年の熱帯一次林の損失が4.1Mha（1分間にサッカー場11面分）といった数字――を提示しつつ、その環境的・社会的・経済的影響を多角的に整理する。生物多様性の宝庫としての森林、カーボンシンク、水源涵養、生態系サービス提供者、そして何よりも先住民族・地域住民の生活基盤という多重の価値が、いかにして森林減少によって損なわれてきたかが丁寧に描かれる。

このような中で、国際社会は繰り返し森林保全の重要性を宣言し、最近では2021年グラスゴーCOP26で127カ国が「2030年までの森林減少・劣化の停止と反転」にコミットしたものの、依然として法的拘束力を有するグローバルな森林条約は成立していない。著者は、その背景には先進国と途上国の利害対立、国内主権と国際規範のはざま、農業・林業・鉱業など複合的な開発圧力の存在を指摘する。また、こうした枠組み不在の中で、EUが一貫して持続可能な森林経営（SFM）の推進を国際社会の一員としてリードしてきたこと、特に域外消費（imported deforestation）による世界的森林減少への自らの責任を認識し、その法的対応を強化してきた事実を重視している。

EUの森林関連法制は、2003年のFLEGTアクションプランに始まる。これは違法伐採木材の国際貿易が熱帯林減少の主要因となっているという認識を背景に、まず「合法性（legality）」の担保に政策の軸足を置いたものである。FLEGTは、輸出国政府と締結する自発的パートナーシップ協定（VPA: Voluntary Partnership Agreements）を通じて、違法伐採木材のEU市場流入を防止しようとした。VPAは、合法木材のトレーサビリティ、現地法執行支援、市民社会参加、能力強化を推進し、双方の利益とガバナンスの向上を目指した枠組みであった。その補完的施策として2010年にはEU木材規則（EUTR: EU Timber Regulation）が制定され、EU市場における違法木材の排除と、域内事業者への「デュー・ディリジェンス義務」が明文化された。これにより、事業者は木材・木材製品の合法性を確認・証明する仕組みが義務付けられた。

しかし、本書が強調するのは、この「違法伐採」対策だけではEUのグローバルな森林減少フットプリントの根本的解決には不十分だった、という点である。熱帯林における違法伐採だけでなく、「合法的」な農業開発等（パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、カカオ等）のための森林転換が全体の3割を超えており、EU自身が輸入する一次産品の消費を通じて世界の森林減少の19%を担っているという事実（欧州委員会2021年報告）に、政策転換の必要性が生じた。その結果、2019年以降、EU政策は「合法性」から「持続可能性」――すなわち“deforestation-free”なサプライチェーン――へと野心的な目標を掲げることになる。

こうした新段階を象徴するのが、2023年5月に採択された「デフォレステーション・フリー・プロダクト規則」（DFPR: Deforestation-Free Product Regulation）である。本規則は、パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、カカオ、木材、ゴムの7種を「森林リスクコモディティ」として規定し、EU市場で流通・輸出されるこれら商品の原材料や生産過程において「森林減少もしくは劣化が生じていないこと（deforestation-free）」および「原産国法の遵守」を義務づける。さらに、事業者はサプライチェーンのリスクアセスメントを実施し、その証拠を伴ったデュー・ディリジェンス・ステートメント（DDS）の提出を通じて、規則遵守を担保しなければならない。法的執行は各加盟国の管轄当局（NCA）が行い、域内での規制監督を強化する一方、サプライチェーンの透明性向上と情報共有も推進されている。

著者はこのDFPRを、EUの森林政策の根本的転換点として高く評価しつつも、同時に国際社会における「ブリュッセル効果」や他国・多国間枠組みとの連携・調整の重要性にも焦点を当てる。アメリカのLacey ActやオーストラリアのIllegal Logging Prohibition Regulation、日本のクリーンウッド法など、主要経済圏での合法木材規制との比較や、国際協力（国連森林フォーラム、気候変動枠組み条約REDD+、CBD等）との関係性、持続可能な森林経営（SFM）のための国際的合意形成の現状分析も本書の重要な柱である。また、各国の法制度・取組状況を「ブリュッセル効果」という観点から評価し、EU規制が域外規制を牽引する可能性と限界、さらにはEU域内法と国際法（WTO協定や他の多国間環境協定）との整合性・摩擦についても踏み込んだ議論を展開する。

さらに、EUの森林法規制の内部構造や執行メカニズム、評価・監督体制についても詳細な分析がなされている。とりわけ、加盟国当局による執行体制の違いや、事業者へのデュー・ディリジェンス義務、リスク評価の基準と運用実態、モニタリングおよび報告制度（EUTRやDFPRの下での年次報告、委員会によるレビュー、フィットネスチェックなど）など、実務的な側面にも踏み込んで解説されている。

本書はまた、EUの政策進化を「違法伐採対策（FLEGT第一段階）」から「森林減少全般への包括的規制（DFPR段階）」への二段階モデルで説明している。第一段階は2000年代初頭からのFLEGTアクションプランとVPA、EUTRの導入・運用であり、第二段階が2019年以降のDFPR導入に至る新たな展開である。この流れの中で、EUの消費が引き起こす熱帯林減少の責任や、グローバルサプライチェーン全体を規律しうる法的フレームワークとしてDFPRの画期性が強調される。

一方で、著者はDFPRの「域外効果」や国際的な調整の必要性、グローバル・サウスへの影響、域外生産国の主権や能力強化支援、貿易パートナー国との協調・摩擦など、多面的な課題や今後の展望についてもバランス良く論じている。例えば、DFPRの規則適用に伴う発展途上国の農民・小規模事業者への影響や、EU域外諸国における制度整備支援、WTOルールとの適合性確保、多国間協調の重要性等、持続可能な森林管理のために克服すべき課題も詳細に検証されている。

最後に、著者はEUの単独的な規制強化のみではグローバルな森林減少問題の根本解決には限界があること、真に有効な国際協調的枠組みの構築（法的拘束力ある国際条約の成立や、実効性あるパートナーシップの推進）が不可欠であることを強調して本書を締めくくる。EUの法的・政策的リーダーシップは、今後も国際社会全体の森林保全に向けた新たなガバナンスモデルとして注目される一方、制度設計や執行、域外効果、各国の法的・社会的条件への適応といった複合的課題をクリアするための不断の努力が求められると指摘する。

Table of Contents / 目次

List of abbreviations
略語一覧

1. Introduction

序論

1.1 Introduction
　1.1 序論
1.2 Structure of the book
　1.2 本書の構成
1.3 An overview of the political and legal framework underpinning EU environmental law
　1.3 EU環境法を支える政治的・法的枠組みの概観

PART I

Combating Illegal Logging: The Initial Phase of the EU’s Development of Its Forest Law Enforcement, Governance and Trade (FLEGT) Framework
第I部：違法伐採への対処――EU森林法執行・ガバナンス・貿易（FLEGT）枠組み発展の初期段階

2. The initial foundations of EU policy on protecting global forests
2. 地球規模の森林保護に関するEU政策の初期的基盤

2.1 The 2003 EU FLEGT Action Plan
　2.1 2003年EU FLEGTアクションプラン

3. Voluntary partnership agreements
3. 自発的パートナーシップ協定（VPA）

3.1 General
　3.1 概要
3.2 The EU’s 2005 FLEGT Regulation
　3.2 2005年EU FLEGT規則
3.3 Operation of the FLEGT licensing scheme by EU member states
　3.3 EU加盟国によるFLEGTライセンス制度の運用
3.4 The structuring of voluntary partnership agreements
　3.4 VPAの構造化
3.5 The winding-down and prospective replacement of the VPA system
　3.5 VPA制度の縮小と今後の代替制度

4. The EU’s Timber Regulation (EUTR)
4. EU木材規則（EUTR）

4.1 The EUTR’s general legal structure
　4.1 EUTRの基本的法構造
4.2 EUTR obligations on the EU timber sector
　4.2 EU木材部門に対するEUTR義務
4.3 The role of competent authorities under the EUTR
　4.3 EUTRにおける管轄当局の役割
4.4 Reporting, evaluation and review systems under the EUTR
　4.4 EUTR下での報告・評価・見直しシステム
4.5 The 2021 fitness check report and the decision to phase out the EUTR
　4.5 2021年フィットネスチェック報告とEUTR段階的廃止の決定

PART II

Combating Deforestation: The Second Phase of the EU’s Development of Its Forest Law Enforcement, Governance and Trade (FLEGT) Framework
第II部：森林減少への対処――EU FLEGT枠組み発展の第二段階

5. The expansion of EU policy ambition on global forest protection
5. 地球規模の森林保護に関するEU政策の拡大

5.1 Early signs of a shift in EU appreciation of the deforestation problem
　5.1 森林減少問題に対するEU認識の変化の初期兆候
5.2 EU begins to reshape its overall policy approach to combating deforestation
　5.2 EUによる森林減少対策政策アプローチの再編

6. The European Union’s Deforestation-Free Product Regulation
6. EUデフォレステーション・フリープロダクト規則（DFPR）

6.1 Objectives and material scope
　6.1 目的と対象範囲
6.2 Key actors involved in DFPR implementation
　6.2 DFPR実施に関与する主要アクター
6.3 Supranational institutional supervision of the DFPR
　6.3 DFPRの超国家的機関による監督
6.4 Concluding remarks
　6.4 結論的考察

PART III

EU FLEGT in an International Context
第III部：国際的文脈におけるEU FLEGT

7. Legal developments in non-EU jurisdictions on global forest protection
7. 非EU法域における地球規模の森林保護法制の展開

7.1 The ‘Brussels effect’
　7.1 「ブリュッセル効果」
7.2 Non-EU jurisdictions’ approaches in addressing deforestation
　7.2 非EU法域による森林減少対策のアプローチ
7.3 Some concluding reflections
　7.3 若干のまとめ的考察

8. International cooperation on global forest protection
8. 地球規模の森林保護に関する国際協力

8.1 General international measures on forest protection
　8.1 森林保護に関する一般的国際措置
8.2 Multilateral agreements and forests
　8.2 多国間合意と森林

9. European Union engagement with the international community on global forest protection
9. 地球規模の森林保護に関する国際社会とのEUの関与

9.1 EU constitutional context: Union policy competence in relation to forests
　9.1 EU憲法的文脈：森林関連政策における連合の権限
9.2 Gradual emergence of an EU strategy on sustainable forest management (SFM)
　9.2 持続可能な森林経営（SFM）に関するEU戦略の徐々の形成
9.3 Future EU international relations concerning deforestation and forest degradation
　9.3 森林減少・劣化に関する将来的なEUの国際関係
9.4 Concluding reflections
　9.4 結論的考察

10. Some reflections on EU law and policy combating global deforestation
10. 地球規模の森林減少対策におけるEU法と政策についての若干の考察

Bibliography
文献リスト

Index
索引

『Combating Deforestation: The Evolving Legal Framework of the EU on Forest Law Enforcement, Governance and Trade』のパート1は、EUが違法伐採と国際森林減少問題への法的介入をどのように制度化し、その基盤を築いたかを緻密かつ批判的に検証している。ここではEUの森林法執行・ガバナンス・貿易（FLEGT）枠組みの誕生から発展、内部制度設計までを歴史的経緯と実務的観点から描き、EUが地球規模の環境問題にいかに法的手段で対応しようとしたのか、その思想と限界、成果と課題を浮き彫りにする。

EUの森林政策は、当初より「域外」で生じる森林減少に対して自らの消費者責任と市場力を梃子にし、法的規範を越境的に拡張することを指向してきた。その出発点となったのが2003年のFLEGTアクションプランである。アクションプランは、違法伐採を熱帯林減少の主因と捉え、EU市場への違法木材流入の遮断を核心目標とした。背景には、EU域内では持続可能な森林管理が進展する一方で、域外の違法伐採木材やそれに起因する森林破壊がグローバル・サプライチェーンを通じて環境と人権、法治の崩壊をもたらしているという危機感があった。

FLEGTの最大の特徴は「合法性」という基準に着目し、EUと木材生産国政府との間に自発的パートナーシップ協定（VPA）を締結することで、産地での合法伐採とトレーサビリティを保証し、その証拠をもってEU市場へのアクセスを許容するというスキームを設計した点にある。VPAは、産地国政府の法執行支援、市民社会の参加、情報の透明化、能力強化、収入増など、単なる貿易規制にとどまらない多元的なガバナンス改革を伴う点が極めて野心的であった。実際、VPA交渉や導入過程では、産地国の法制度の未整備や腐敗、利害調整の困難、現地社会への影響といった実務的課題が山積していたが、EUは経済的インセンティブと技術支援を通じて段階的な改善を目指した。

FLEGT体制の下では、EUは外部的なVPAに加え、域内の木材事業者を直接規律する内部法制度も整備した。その代表が2010年に施行されたEU木材規則（EUTR）である。EUTRは、EU市場で流通するすべての木材製品について「違法伐採木材の排除」と「デュー・ディリジェンス義務」を導入した。すなわち、輸入業者・流通業者は木材の合法性を自らの責任で証明・記録し、リスク評価・リスク軽減措置を義務付けられることになった。ここで「合法性」とは、産地国の法規に照らした適法性であり、その証明の不備はEU域内での販売禁止や制裁措置の対象となる。加盟国の管轄当局は監督・執行責任を負い、違反行為には厳格な対応が取られることが明文化された。

このFLEGT/EUTR体制の意義は、欧州域内の市場規律と国際的な合法性基準のセットによって「グローバル規範」として機能し得る点にあった。実際、EUが違法木材を締め出すことで他の主要市場（米国のLacey Act、オーストラリアのILPA、日本のクリーンウッド法等）への波及効果をもたらし、グローバルなサプライチェーン管理の変革を牽引したという評価がなされている。その一方で、「合法性」基準の限界や、産地国の制度能力・政治意思の弱さ、市場アクセスの歪み、市民社会の声が十分に反映されない状況、違法・合法の線引きが曖昧な場面など、理論と実践のギャップも浮き彫りとなった。

特にFLEGT/VPAは、本来期待されたほどの実効性や普遍性を達成したとは言い難い。締結数は限られ、交渉の難航や制度実装の遅延が顕著となり、「合法木材」輸出を実現するパートナー国は一部に留まった。また、EUTRによるデュー・ディリジェンス義務の運用に関しても、加盟国間の執行水準の差、事業者の能力差や情報ギャップ、サプライチェーンの複雑性によるリスク評価の困難さが指摘され、監督・監査体制や情報基盤の整備が大きな課題となった。

本書では、これらの課題に対しEUが継続的な「適合性チェック（fitness check）」や制度評価を重ね、制度の抜本的見直しや次世代規制への布石を打ってきたプロセスが丹念に分析されている。2021年のフィットネスチェックはEUTRの制度的限界を明確化し、より包括的な森林減少対策への政策転換（第二段階＝Part II）へと道を開いた。FLEGT/EUTR体制は「違法性の排除」に重点を置いたが、それだけでは森林減少の根本的解決には不十分であり、持続可能性・森林減少そのものへの包括的対応が不可欠との認識が高まったのである。

パート2は、EU森林政策の転換点、すなわち「違法伐採」から「森林減少・森林劣化」そのものへの対応強化、そしてその結実としてのデフォレステーション・フリープロダクト規則（DFPR）に至るまでの変化を描く。前パートで描かれた「合法性重視」のアプローチの限界をふまえ、EUがいかにして自らの国際的役割を再定義し、より野心的な政策目標を掲げるに至ったのか、その動機・背景・制度構築の経緯が、豊富なエビデンスとともに精緻に論じられている。

まず、本パートはEUが「違法伐採対策」だけではグローバルな森林減少問題の解決にならないという現実に直面したことから始まる。EUは、域内の森林はむしろ増加傾向にある一方で、自らが消費する一次産品（パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、カカオ、木材、ゴムなど）の多くが熱帯林の森林減少・劣化を招いている事実を各種報告書で突きつけられた。例えば欧州委員会の2021年のインパクトアセスメントでは、2008年から2017年にかけてEUが消費した6つの主要農産品による熱帯林減少が全体の19％を占めていると試算された。単に「違法」な伐採だけでなく、「合法的」な農地転換等も森林消失の大きな要因であり、「合法性」という規準自体が抜け穴となり、サプライチェーン全体での規制強化の必要性が鮮明となった。

こうした認識を背景に、EUは2019年に「世界の森林保護強化に向けたEU行動強化方針（Stepping up Action to Protect and Restore the World’s Forests）」を公表し、従来のFLEGT/EUTR体制からより包括的で持続可能性志向の政策枠組みへの転換を宣言した。この新方針では、EU自身の消費活動が生み出すグローバルな「森林減少フットプリント」の削減を政策目標とし、違法・合法の区別を超えて「deforestation-free」な供給網づくりへの舵を切ったのである。

この流れの中で2021年には「特定コモディティのEU市場流通・輸出に関するデフォレステーション・フリープロダクト規則案（DFPR）」が発表され、2年の議論と調整を経て2023年5月に最終採択された。DFPRは、パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、カカオ、木材、ゴムの7種の「森林リスクコモディティ」について、2020年12月31日以降に「森林減少または森林劣化を伴わず、かつ原産国法に準拠した生産」でなければEU市場で流通・輸出できないと明確に規定した。すなわち、「合法性」ではなく「持続可能性＝森林減少フリー」が新たな基準となったのである。

DFPRの制度設計の最大の特徴は、事業者に対し厳格なデュー・ディリジェンス義務を課した点にある。事業者は自らのサプライチェーン全体を把握・管理し、リスク評価、リスク低減措置、必要な情報・証拠の保存と当局への提出（デュー・ディリジェンス・ステートメント）を求められる。リスク評価は、産地国や地域ごとのリスク分類（低・標準・高）に基づき、よりリスクの高い場合は追加の監査や現地調査が義務付けられる。これらの措置を怠れば市場アクセス禁止、罰金、没収など厳しい制裁が科される。さらに、域内27加盟国の管轄当局（NCA）による監督・執行、欧州委員会による全体管理や協調、監督・評価体制の強化も規則に盛り込まれた。

制度運用面では、サプライチェーンのトレーサビリティ確保のために、土地の地理座標情報（ジオロケーション）や衛星画像等の科学的データの提出が必須となり、デジタル技術の活用による透明性向上が求められている。また、違反事業者へのペナルティや、市場アクセスの迅速な停止、情報共有体制の強化など、従来よりも執行力を大幅に高めている点が大きな転換点である。

他方、DFPRはグローバル・サウス諸国や小規模農家への影響にも配慮し、開発協力や能力強化支援、技術的アドバイスをEUの「森林パートナーシップ（Forest Partnership）」や開発援助と組み合わせて進める方針を強調している。しかし実際には、グローバル・サウス諸国では制度整備や監査能力、情報インフラが未発達な場合も多く、EUによる一方的な規制が貿易摩擦や発展途上国の農民への負担増、地域経済の混乱につながる懸念も根強い。EUはこれらへの対応として、段階的導入や柔軟運用、支援策の拡充などを通じて、制度の公平性と実効性の両立を模索している。

DFPRはまた、EUの国際的影響力の行使（いわゆる「ブリュッセル効果」）としても注目されている。アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本、中国など各国・地域も、EUの規制を参照しつつ独自の合法木材・持続可能性規制を強化する動きを見せており、グローバルな法規制の収斂（regulatory convergence）が進みつつある。ただし、WTOルールや貿易自由化との整合性、各国主権や地域事情への配慮、多国間環境協定との連携といった制度調和の難しさも根強い。

本パートでは、EUの新しい森林政策の「野心」と「制度化」の経緯を詳細に論じつつ、その限界と課題にも鋭い視点を向けている。例えば、実務的には、複雑なサプライチェーン管理のコスト増、監査・記録負担、産地国側の制度未整備、情報の非対称性、監督当局のリソース不足といった課題が残る。また、政策的には、グローバル・サウスとの公正なパートナーシップ構築や持続可能な開発との整合性、国際協調体制の構築、多様なアクターとの利害調整が不可避の課題となっている。

パート3では、EUの森林法規制（FLEGTおよびDFPR）がグローバルな森林ガバナンスの中でどのような国際的影響力を持ち、また他国や国際枠組みとの相互作用・摩擦・協調のダイナミクスがどのように展開されてきたかが多面的に論じられる。ここでは、EU単独の制度革新のみにとどまらず、いかにしてその規範が他国・他地域に波及し、国際協力や多国間合意の形成に影響を及ぼし、また国際政治・経済・法秩序の中で位置付けられているかが中心的なテーマとなる。

まず、「ブリュッセル効果（Brussels Effect）」という分析枠組みが登場する。これは、EUが域内市場に厳格な規制を導入し、それを遵守しない限り域内アクセスができないという構造から、グローバルなサプライチェーンを通じてEU法が事実上「域外適用」され、世界の法規制のスタンダードとなる現象を指す。森林分野においても、FLEGTやDFPRの制定はアメリカ（Lacey Act）、オーストラリア（ILPA）、日本（クリーンウッド法）、中国、イギリスなど他国の合法木材規制や持続可能性基準の強化を刺激し、法的収斂（regulatory convergence）を促してきた。これにより、グローバル企業は「最低でもEU水準」のコンプライアンスを求められるようになり、サプライチェーン全体のガバナンス水準向上が進む半面、発展途上国や小規模事業者への規制負担の転嫁、公正な市場アクセスの阻害といった新たな不均衡も生じている。

こうした流れの中で、非EU法域の政策展開も多角的に分析されている。たとえばアメリカのLacey Actは、違法に取得された木材や動植物の輸入・流通を禁止し、企業に「デュー・ケア（Due Care）」の義務を課す。オーストラリアや日本も同様の法体系を整備してきたが、EUのDFPRが「合法性」から「森林減少そのものの排除」へと踏み込んだことで、他国もより広範な持続可能性規範を模索する段階に入りつつある。他方、各国の法的・行政的能力や社会経済的条件、主権意識の違いが調和の障害となる場面も多く、EUモデルの普遍性や公平性には課題が残る。

国際協力の枠組みとしては、国連や多国間環境合意（MEAs）が重要な位置を占める。例えば、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）下のREDD+（森林減少・劣化由来排出削減）、生物多様性条約（CBD）、砂漠化対処条約（UNCCD）などが森林を直接・間接的に扱うが、依然として「包括的で法的拘束力のある国際森林条約」は存在しない。この背景には、発展途上国と先進国の間の利害・主権対立、農業・鉱業開発と保全のトレードオフ、多様な法制度の不整合など、複雑な国際政治経済力学が横たわる。本書は、国際フォーラム（国連森林フォーラム、国際熱帯木材機関ITTO、各種G7/G20声明等）での政治的合意や目標設定の限界と、その実効性確保の難しさをも冷静に分析している。

こうした状況下で、EUは「国際的な制度輸出国」として、自らの規制をベースにパートナー国との二国間協力（例：VPAの拡大やDFPRにおけるパートナーシップ）、国際開発協力、キャパシティビルディング支援等を通じてグローバルな森林保護ガバナンスを牽引しようとしてきた。欧州委員会の対外政策部門や開発援助機関は、グローバル・サウス諸国に対し、制度整備や監査能力向上、科学技術協力、トレーニング、財政支援を組み合わせて「規制と支援のパッケージ型」アプローチを展開している。しかし、これも一方通行的な規範押し付けになりがちで、持続可能な森林経営（SFM）や地域住民・先住民の権利保障との両立、多様な地域文脈への配慮、公正な貿易条件の確保など、より多元的・包摂的な協調メカニズムの確立が今後の課題となっている。

DFPRのような強制的規制がWTO協定や国際貿易法とどのように整合するのかも重要な争点である。とくに、貿易技術障害（TBT）協定や最恵国待遇（MFN）原則との調和、域外適用の正当性、市場アクセス制限の正当化などについては、法的・政治的な摩擦の余地が残る。EUはこうしたリスクに対し、科学的根拠・リスク評価・透明性・非差別性など国際標準を意識した制度設計に努める一方で、事実上はグローバル市場全体を自らの規範で覆うことによる新たな「規制覇権」の問題も孕む。

本パートではまた、「グローバルな森林保護ガバナンスの未来像」を模索する観点から、EUの規制アプローチが単独で世界の森林減少を食い止めるには限界があることも率直に論じられる。持続可能な森林経営（SFM）推進や新たな多国間合意、パートナー国との共同ガバナンス構築、SDGsや気候変動政策との統合的展開が不可欠であり、EU自身も国際合意形成や多国間メカニズムの強化に積極的な役割を担う必要があることを強調している。

結論的にいえば、パート3はEU森林規制の国際的波及効果と、その功罪、限界、今後の協力課題を精緻に整理することで、単なる「域内規制」ではない、グローバル・ガバナンスの枠組み構築への挑戦としてEUの森林政策を位置付けている。書評的に評すれば、EU主導型のガバナンスが世界標準となる過程の光と影、規範輸出とローカル現実の摩擦、制度的正当性と地球規模の公共性の両立をめぐる理論と実務の格闘が、批判的かつ多角的に描かれており、現代国際法・国際関係論の視座からも高い意義を有する。森林分野を入り口としつつ、規範競争と国際協調、規制覇権・開発と公正・環境の三者鼎立の困難を浮き彫りにした、実践的で示唆に富む分析である。

『Combating Deforestation: The Evolving Legal Framework of the EU on Forest Law Enforcement, Governance and Trade』の総括として、本書が提示するヨーロッパ連合（EU）による森林減少対策の法制度進化と、その国際的意義・課題を包括的に再整理したい。本書は、単なるEU法の専門解説にとどまらず、グローバルな森林ガバナンス、環境と貿易、規範の国際的伝播、そして多国間協力の実効性までを縦横に論じており、現代社会における「法とガバナンスのグローバル化」を体現する実証研究である。

まず本書の最大の特徴は、「違法伐採」という従来のグローバル林業問題へのアプローチ（FLEGT枠組み、EUTR等）が、時代の要請とともに「森林減少・劣化（DFD）」そのものの根絶という、より包括的かつ積極的な政策課題へと進化した過程を、極めて詳細かつ批判的に描いている点である。2000年代のFLEGTアクションプランは、「合法性」に基づくガバナンス強化と国際貿易管理を特徴としたが、実際には合法伐採であっても大規模な農地転換やインフラ開発等が熱帯林を脅かし続け、EU自身が消費を通じて森林減少の一大要因である現実が明らかとなった。この事実認識の転換は、グローバル・サプライチェーンにおける消費国の責任、すなわち「インポーテッド・デフォレステーション（imported deforestation）」という新たな政策論理を導入する契機となった。

その象徴が2023年のデフォレステーション・フリープロダクト規則（DFPR）である。DFPRは、パーム油、大豆、牛肉、木材、コーヒー、カカオ、ゴムといった7つの「森林リスクコモディティ」に対し、「違法・合法」ではなく「森林減少・劣化の有無」を流通条件とする世界初の制度を構築した。EU市場に供給されるこれら製品は、原産国法に則るのみならず、2020年12月31日以降に森林減少の生じていない土地から調達されていること、さらにサプライチェーン全体のリスク評価とデュー・ディリジェンスを経て当局に届出されていなければならない。事業者の責任は従来の域を遥かに超え、科学的根拠、トレーサビリティ、データ証拠（ジオロケーション）等の厳格な情報管理が義務化された。

この政策進化の意義は、環境ガバナンスの最前線でEUが「ルールメーカー」から「グローバル・ガバナー」へと自己変革を遂げている点にある。つまり、単なる域内規制ではなく、巨大な消費市場としての力を梃子に、サプライチェーン全体（域外の森林生産国・農業生産国、グローバル企業、小規模農家、物流業者等）に「森林減少ゼロ」規範を波及させることで、実質的に世界標準を再構築しているのである。こうした現象は「ブリュッセル効果」と呼ばれ、アメリカ（Lacey Act）、オーストラリア（ILPA）、日本（クリーンウッド法）、中国等における合法木材規制や、サステナビリティ基準の強化に影響を及ぼしている。グローバル企業は「最も厳しい基準」への準拠をデファクトスタンダードとみなし、サプライチェーン全体のトランスフォーメーションが進む。

しかし本書は、こうしたEUの先導的アプローチが持つ「光」と「影」を冷静に指摘する。たしかに規制の波及効果は顕著だが、その一方で発展途上国の小規模生産者や農民、ローカル企業への規制負担転嫁、公平な貿易条件への配慮不足、サプライチェーン途上での実効的監査の困難さ、情報インフラや法執行能力の格差など、多面的な課題が噴出している。DFPRは理論的には画期的であるが、実務運用段階で各国事情への柔軟な適応や能力強化支援、現地社会・先住民の権利尊重、多様な生産構造への対応をいかに組み込むかが最大の課題となる。

さらに、グローバルな森林ガバナンスにおいては、未だ「法的拘束力ある国際森林条約」が存在しないという根本的問題が続いている。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のREDD+、生物多様性条約（CBD）、砂漠化対処条約（UNCCD）など、森林保全を間接的に扱う多国間協定は存在するが、森林自体を中心とする包括的国際法秩序は成立していない。その中で、EUが独自規制を強化することは、国際協力のハーモナイゼーションを推進する契機にもなれば、主権・貿易自由化・地域事情との摩擦を生み出すリスクもある。とりわけ、DFPRのような強制的規制がWTO協定、TBT協定、最恵国待遇原則との調和をどう担保するかは依然としてクリティカルな問題であり、今後の紛争リスクや国際法整合性への配慮が不可欠である。

また、EUは規制強化のみならず、パートナー国との開発協力や技術支援、ガバナンス能力向上（キャパシティビルディング）、パートナーシップ（例：VPAの拡大、Forest Partnership）、現地社会の参画支援を組み合わせた「規制と支援のパッケージ化」を進めている。これは単なる「一方的規範輸出」を超え、制度整備や現地能力の強化、多様なステークホルダー参加を重視した、多元的かつ包摂的なグローバルガバナンスへの展開と評価できる。今後、こうした協力枠組みがいかに「現場」に根付くかが、持続可能な森林経営（SFM）やSDGs、気候変動対策といった国際的政策課題の実効性を左右するであろう。

加えて、本書は「EU法の直接適用性」や、「加盟国当局の役割」「報告・監査体制」「デュー・ディリジェンスの定義と実務運用」など、法律実務面でも多くのインプリケーションを持つ。域内外の企業・行政当局にとっては、EUTR/DFPR下の法的責任や、違反時の制裁、モニタリング体制、トレーサビリティの情報基準など、日常業務に直結する論点が豊富である。特に、デジタル技術（衛星データ、GIS等）の導入、情報の相互運用性、透明性向上、コンプライアンス文化の醸成といった側面は、今後の森林資源管理や環境リスクマネジメントのモデルケースとなる。

一方で、持続可能なサプライチェーンや森林管理のためには、「環境・社会・経済」の統合的視点が不可欠である。森林減少対策がローカル住民の生活基盤や経済開発と衝突する場合、単なる規制ではなく、地域経済の多様化支援、現地参画型の意思決定、市民社会の監視と政策提言の強化が重要となる。EUの先進的なガバナンス枠組みは、そのまま普遍化できるものではないが、世界の多様な文脈に合わせて翻訳・応用しうる「制度設計の柔軟性」や「包摂的協調」の構築が求められている。

本書を総括すれば、EUはグローバル森林政策において「規範創出」と「制度運用」の両輪で進化を続けている。違法伐採対策（FLEGT/EUTR）から森林減少根絶（DFPR）への展開は、グローバルガバナンス史の大きな転機である。しかし、その真価は理念や規範輸出のみにあるのではなく、実効性と現地適応、多様な利害調整と公平性、公正な移行（just transition）の枠組み構築にこそかかっている。本書は、こうした現代的課題に対し、法学・政策学・国際関係論の知見を横断しつつ、エビデンスに基づく冷静な分析を提供している。

EUの森林法規制は今後も進化を続けるだろうが、本書が示唆するのは、「規範の一方的輸出」から「協調的・包摂的ガバナンス」への質的転換の必要性である。グローバルな規制覇権を目指すのではなく、多元的・多層的な合意形成と能力強化、技術支援、現地社会との協働を通じた「共有されるガバナンスモデル」こそが、気候変動時代の持続可能な森林管理の鍵となる。その意味で本書は、環境法・国際法・グローバルガバナンスの理論と実践を架橋し、今後の政策研究・実務・市民社会活動に幅広い示唆と挑戦を与える知的基盤であると言える。

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kiyoshichiya合同会社喜代七 / 喜代七屋　Kiyoshichi LLC / Kiyoshichiya freelance

Agriculture, Forestry, Fisheries Management Consultant & Fieldwork Coodinator.

We are working to live our LIFE that can be enjoyed for seven generations. Utilizing my know-how and experience, I am working as a professional consultant mainly in Japan and Germany. My hobbies are Mountaineering, Violin, Academic Learning & Fieldwork.

喜代七屋かわら版

『Combating Deforestation: The Evolving Legal Framework of the EU on Forest Law Enforcement, Governance and Trade』（Martin Hedemann-Robinson, Edward Elgar Publishing, 2024）